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りそな銀行の相続手続き|必要書類・流れ・連絡先の調べ方

公開日: 2026/5/13最終更新: 2026/6/13

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

目次

  1. 1. りそな銀行の相続手続きの全体像
  2. 2. 最初にやること:銀行への連絡
  3. 3. りそな銀行の相続手続きで必要な書類
  4. 4. 手続きの流れ
  5. 5. 残高証明書の取り方
  6. 6. よくある注意点
  7. 7. 他の手続きとの併用
  8. 8. よくある質問

りそな銀行の相続手続きの全体像

りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行の各銀行で、相続手続きの流れは概ね共通です。預金は銀行が名義人の死亡を知った時点で凍結され、相続手続きの完了後に払戻しとなります。書類が揃っていれば概ね2〜4週間で完了します。

最初にやること:銀行への連絡

最寄りのりそな銀行支店または公式サイトの相続専用窓口に連絡し、相続手続き用の書類を取り寄せます。電話で相続発生を伝えると、被相続人の口座が特定されて凍結が確定し、必要書類一式が郵送されます。連絡先・受付時間は公式サイトで最新情報を必ず確認してください。

⚠ 注意:りそな銀行の場合、地域密着型の支店対応が中心です。来店予約をしてから訪問するとスムーズに進みます。葬儀費用が必要な場合は「預貯金の払戻し制度」が利用できます。

りそな銀行の相続手続きで必要な書類

りそな銀行から送付される「相続手続きのご案内」に従って書類を揃えます。基本的に必要なものは次のとおりです。

  • •りそな銀行所定の「相続手続き依頼書」(相続人全員の署名・実印)
  • •被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)または法定相続情報一覧図
  • •相続人全員の現在戸籍謄本
  • •相続人全員の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内)
  • •通帳・キャッシュカード・各種証書
  • •遺産分割協議書(ある場合)/遺言書(自筆証書遺言は検認済み)

💡 ポイント:りそな銀行も法定相続情報一覧図に対応しています。複数行で手続きを進める場合、戸籍束ではなく一覧図を使うと再提出の手間が減ります。

手続きの流れ

書類が揃ったら、相続人全員で署名・押印を済ませ、代表相続人が来店または郵送で提出します。

  • •1. りそな銀行へ連絡し書類一式を取り寄せる
  • •2. 必要書類を相続人全員で揃える
  • •3. 相続手続き依頼書に全員が署名・実印で押印
  • •4. 代表相続人が来店または郵送で提出
  • •5. 内容確認後、指定口座へ預金が払い戻される

残高証明書の取り方

残高証明書は、相続税申告・遺産分割で死亡日時点の残高を証明するために使います。りそな銀行では相続人1名が単独で申請できます。被相続人の死亡が確認できる戸籍、申請者の戸籍・本人確認書類・印鑑を持参して支店で申請します。手数料・発行期間は支店窓口で案内されます。

よくある注意点

りそな銀行の相続手続きで気をつけたいポイントです。

  • •りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行は別法人:通帳を確認し、どの銀行の口座か確認
  • •りそな信託口座:相続税対策・遺言信託の口座は別途手続きが必要
  • •ロボ・アドバイザー口座・つみたてNISA:投資信託の手続きも並行して進める
  • •貸金庫:相続人全員の立ち会いまたは公証人立ち会いが必要

他の手続きとの併用

りそな銀行の手続きと並行して、他の金融機関・年金・健康保険・税申告・不動産登記が発生します。当サービスの手続きリストでは、ご状況に応じた期限つきタスクを自動生成し、進捗を可視化できます。

よくある質問

Q. りそな銀行と埼玉りそな銀行は同じ手続きですか?

流れはほぼ同じですが、別法人のため別々に手続きが必要です。通帳の表記で銀行を確認し、それぞれの相続オフィスに連絡してください。

Q. 通帳もキャッシュカードもない場合は?

紛失届と相続手続きを同時に進められます。氏名・生年月日・住所・取引していた支店の情報を伝えて口座を特定してもらいます。

Q. 来店時に相続人全員の同席が必要ですか?

代表相続人1名で進められます。相続手続き依頼書に全員の署名・実印・印鑑証明があれば全員同席は不要です。

Q. 投資信託や外貨預金もまとめて手続きできますか?

原則同時に進められます。ただし投信は時価評価のため、相続税申告に必要な残高証明書を別途依頼してください。

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本記事は情報提供を目的としており、法律相談・税務相談ではありません。具体的な判断は司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

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