相続手続きナビ
トップ/相続手続きガイド/まだ元気なうちにできる相続準備|エンディングノート・遺言・財産目録

まだ元気なうちにできる相続準備|エンディングノート・遺言・財産目録

公開日: 2026/5/13最終更新: 2026/6/13

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

目次

  1. 1. なぜ事前準備が必要なのか
  2. 2. エンディングノートを書く
  3. 3. 遺言書を作成する
  4. 4. 財産目録を作る
  5. 5. 生前贈与・控除制度の活用
  6. 6. 家族と話し合っておく
  7. 7. 相続手続きナビとの併用
  8. 8. よくある質問

なぜ事前準備が必要なのか

相続準備をしないまま家族に任せると、財産の調査だけで数ヶ月かかり、遺産分割協議でもめるリスク、相続放棄の判断ミス、相続税の準備不足など、多くの困りごとが発生します。元気なうちにできることをやっておくことで、家族の負担を大幅に減らせます。

ℹ 補足:事前準備の目的は『節税』だけではありません。家族間の争いを防ぎ、手続きをスムーズに進めることが最大のメリットです。

エンディングノートを書く

エンディングノートは法的効力はありませんが、家族への伝言として大きな価値があります。書く内容の例です。

  • •預金口座・証券口座・保険の一覧(金融機関名・支店名・口座種別)
  • •不動産の所在地と権利関係
  • •借入金・ローンの有無
  • •デジタル資産(サブスク・SNS・ネット銀行)
  • •葬儀・お墓の希望
  • •医療・介護への希望
  • •家族・親族・友人への連絡先
  • •ペットの世話・形見分け

💡 ポイント:市販のエンディングノートは数百〜数千円。書き始めは『財産一覧』だけでも家族が大いに助かります。完璧を目指さず書ける部分から書きましょう。

遺言書を作成する

財産の分け方を法的に決めておくには、遺言書が必要です。遺言書には3種類あります。

種類特徴コスト
自筆証書遺言自分で書いて自宅または法務局に保管。手軽だが要件を満たさないと無効に0〜数千円
公正証書遺言公証役場で公証人が作成。最も確実で家庭裁判所の検認不要数万円〜十数万円
秘密証書遺言内容を秘密にしたまま公証役場で存在のみ証明。利用は少ない1万円程度

⚠ 注意:自筆証書遺言は『要件不備で無効になる』ケースが多いです。法務局の自筆証書遺言保管制度を使うと、形式チェックを受けられ紛失・改ざんも防げます(保管手数料3,900円)。

財産目録を作る

財産目録は、自分の財産を一覧化した書類です。エンディングノートに含めても、別途作成しても構いません。記載項目の例です。

  • •プラスの財産:預貯金・不動産・株式・投資信託・生命保険・自動車・骨董品など
  • •マイナスの財産:住宅ローン・自動車ローン・カード残債・保証債務など
  • •各項目に:保有先・概算評価額・取得日・備考
  • •更新日を記録:1年に1回は見直し

生前贈与・控除制度の活用

相続税の負担を軽くする制度がいくつかあります。

  • •年間110万円の暦年贈与(基礎控除内)
  • •相続時精算課税制度(2,500万円までの贈与を相続時に精算)
  • •配偶者への贈与の特例(2,000万円まで非課税)
  • •教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の特例

⚠ 注意:生前贈与は相続税の節税効果がありますが、贈与税・課税関係や名義預金問題などの落とし穴があります。具体的な節税スキームの設計は税理士へご相談ください。

家族と話し合っておく

書類を整えるだけでなく、家族と話し合っておくことが何より重要です。話しにくい話題ですが、元気なうちに以下を共有しておくと、家族の判断に大きく役立ちます。

  • •希望する葬儀・お墓の形
  • •延命治療・看取りの希望(リビングウィル)
  • •財産分配の意向
  • •重要書類の保管場所
  • •デジタル資産のID・パスワードの整理方法

相続手続きナビとの併用

事前準備は『準備モード』のオンボーディングから始められます。当サービスでは、ご自身の状況に応じた『元気なうちにやっておくこと』をリスト化し、エンディングノート的に活用できます。

よくある質問

Q. エンディングノートと遺言書はどちらが優先されますか?

法的には遺言書が優先されます。エンディングノートは遺言の補完として『どんな思いで分け方を決めたか』を伝える役割があります。

Q. 遺言書はいつ書き直せますか?

いつでも何度でも書き直せます。新しい遺言書が古い遺言書を上書きします。家族構成・財産構成が変わったら見直しましょう。

Q. 生前贈与は税務署にバレますか?

贈与税の申告義務がある場合は必ず申告してください。相続時に税務調査で過去の贈与が判明することがあり、申告漏れは加算税の対象になります。

Q. 公正証書遺言の費用はどのくらいですか?

財産額により異なり、目安は数万円〜十数万円です。財産1億円なら手数料合計で10万円前後が一般的です。

関連ツール

生前贈与シミュレーター

年110万円枠と7年加算ルールで効果を試算

試してみる

財産目録作成ツール

預貯金・不動産・株式などの財産を一覧化

試してみる

相続リスク診断

あなたの状況から相続トラブルリスクを診断

試してみる

基礎控除・相続税試算ツール

基礎控除額と相続税の概算を簡単計算

試してみる

あなたの状況に合わせた手続きリストを作成

5つの質問に答えるだけで、あなたに必要な手続きと期限を自動で整理します。 相続放棄・相続税・登記など、見落としがちなタスクを一覧管理できます。

無料で手続きリストを作る

登録5分・クレジットカード不要

関連ガイド

生前贈与で相続税を減らす方法|年110万円・7年ルール・注意点

生前贈与(暦年贈与)で相続税を減らす基本的な方法を解説。年間110万円の非課税枠・2024年改正の7年ルール・注意すべき落とし穴を図解でわかりやすく説明します。

詳しく読む →

遺言書の確認・検認手続き完全ガイド

遺言書の種類(自筆証書・公正証書・秘密証書)と効力、家庭裁判所での検認手続きの方法・必要書類・費用を解説。遺言書が見つかったときの対処法を詳しく説明します。

詳しく読む →

遺留分とは?遺言書があっても取り戻せる最低限の取り分

遺言書で「財産をすべて長男に」と書かれていても、他の相続人が法律で保障された最低限の取り分(遺留分)を請求できます。計算方法・期限・手続きを図解で解説。

詳しく読む →

デジタル資産の相続|ポイント・サブスク・SNS・ネット銀行の対処法

航空系マイル・楽天ポイント・Netflixなどのサブスク・Instagramなどのアカウント・ネット銀行の預金…デジタル資産の種類別の対処法と生前にやっておくべき準備を解説します。

詳しく読む →

暗号資産(仮想通貨)の相続手続き|秘密鍵がないと永久に取り出せない

ビットコイン・イーサリアムなどの暗号資産を相続する際の手続きを解説。秘密鍵がないと取り出せないリスク・取引所への相続手続き・相続税の計算方法をわかりやすく説明します。

詳しく読む →

家族信託の仕組み・費用・遺言や成年後見との違い

家族信託は認知症対策と財産承継を一度に解決する仕組みです。信託契約の基本構造・費用相場・遺言や成年後見との違い・向くケースをまとめて解説します。

詳しく読む →

本記事は情報提供を目的としており、法律相談・税務相談ではありません。具体的な判断は司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

ガイド一覧トップ運営者情報利用規約プライバシーポリシー