デジタル資産の相続｜ポイント・サブスク・SNS・ネット銀行の対処法
公開日: 2026/5/8最終更新: 2026/6/13
本記事の情報源について
法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
目次
デジタル資産とは：相続手続きが必要なものと不要なもの
「デジタル資産」とは、インターネット上に存在する財産的価値や資産です。現金や不動産と違い、ログインIDとパスワードがないと存在すら確認できないものが多く、相続手続きが特に難しい分野です。
デジタル資産の種類と相続上の扱い
| 種類 | 具体例 | 相続手続きの必要性 |
|---|---|---|
| ネット銀行の預金 | 楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行等 | 必要（銀行への届出が必要） |
| 証券口座 | SBI証券・楽天証券等 | 必要（証券会社への届出が必要） |
| 仮想通貨・暗号資産 | ビットコイン・イーサリアム等 | 必要（取引所への届出 or 秘密鍵で管理） |
| ポイント・マイル | 楽天ポイント・ANAマイル・Tポイント等 | 原則として相続不可（規約で死亡で消滅） |
| サブスクリプション | Netflix・Spotify・Adobe等 | 解約手続きが必要（放置すると引き落とし継続） |
| SNSアカウント | Instagram・X（旧Twitter）・YouTube等 | 各プラットフォームの規約に基づき対応 |
| ゲームアカウント・アイテム | オンラインゲームのキャラクター・アイテム | 原則として相続不可（規約で譲渡禁止が多い） |
ネット銀行・証券口座：通帳がなくても相続できる
ネット銀行・ネット証券は通帳がなく、残高の確認自体が困難なケースがあります。ただし手続きは通常の銀行・証券と同様に行えます。
- •STEP1: 故人のメール・スマホから利用しているネット銀行・証券を特定する
- •STEP2: 各金融機関のWebサイトで「相続手続き」を検索し、問い合わせ先を確認
- •STEP3: 死亡診断書・戸籍謄本・相続人の本人確認書類等を提出
- •STEP4: 相続人の口座に振り込み、または相続人名義に変更
💡 ポイント：全国銀行協会の「預金口座照会制度（2018年〜）」を利用すると、故人が口座を持っているか一括で照会できます（有料・弁護士等が必要）。利用している銀行が不明な場合に便利です。
サブスク・定額サービスの解約：放置すると費用が発生し続ける
NetflixやSpotifyなどは、口座が凍結されていなければ引き落としが継続します。早めに解約手続きを行いましょう。
- •解約方法：各サービスのアカウント管理ページから解約するか、カスタマーサポートに死亡の旨を伝える
- •支払いに使われているクレジットカードを解約することで、連鎖的に解約できる場合もある
- •Apple・Googleのサブスクまとめ払いの場合、端末のサブスク管理画面を確認する
生前にやっておくべきこと：デジタル資産リストの作成
デジタル資産は「存在すること自体」を家族が知らないことが最大の問題です。生前に一覧を作成しておくことで、相続人の負担を大幅に減らせます。
- •利用しているネット銀行・証券・保険のID・パスワードをリスト化する（エンディングノートや金庫に保管）
- •暗号資産の保管場所（取引所名・ウォレットの秘密鍵）を記録する
- •自動引き落としのサブスク一覧を作成する
- •SNSアカウントを「追悼アカウント」にする設定・削除する指定を行っておく（Facebookは生前に設定可）
⚠ 注意：IDとパスワードをメモ帳のファイルやクラウドだけに保存するのは危険です。紙に書いて封筒に入れ、「自分が死んだときに開けること」と記載して金庫や信頼できる場所に保管してください。
よくある質問
Q. 楽天ポイント・ANAマイルは相続できますか？
多くのポイント・マイルは利用規約で「本人死亡により消滅」または「譲渡・相続不可」と定められています。事前に各サービスの規約を確認してください。ANAマイルは遺族への移行制度（有料）がある場合があります。
Q. 故人のSNSアカウントはどうすればいいですか？
X（旧Twitter）・Instagram等は申請により削除できます。Facebookは「追悼アカウント」への移行または削除が可能です。各プラットフォームの「亡くなった方のアカウントの報告」フォームから手続きしてください。
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