ネット銀行の相続手続き｜楽天・PayPay・住信SBI・ソニーなど主要行の進め方
公開日: 2026/5/13最終更新: 2026/6/13
本記事の情報源について
法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
目次
ネット銀行の相続手続きの特徴
楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行・auじぶん銀行・SBI新生銀行などのネット銀行は、原則として店舗がなく通帳もありません。そのため相続手続きは「Webサイトやコールセンターから相続発生を連絡→必要書類が郵送される→記入・添付して返送→確認後に払戻し」というオンライン+郵送ベースの流れになります。
ℹ 補足：ネット銀行は『どの銀行と取引していたか』が遺族にわかりにくいのが最大の難所です。被相続人のメール・スマホ・キャッシュカード・取引履歴のハガキなどから手がかりを探します。
まずやること：取引銀行の特定
ネット銀行の口座があったかどうかを把握するため、次のような方法で手がかりを探します。
- •被相続人のメールボックス（取引銀行からの定期通知）
- •スマホアプリ一覧（銀行アプリの有無）
- •郵便物（年1回の取引残高報告書）
- •他の銀行口座の取引明細（振込元・振込先の銀行名）
- •クレジットカードの引き落とし先
⚠ 注意：見落としが多いのが「使っていない（残高数百円〜数千円の）休眠口座」です。10年以上動きがないと「休眠預金」として民間公益活動に移管されますが、相続人は所定の手続きで払戻しを請求できます。
各ネット銀行の連絡方法
店舗がないため、各社の公式サイトに「相続手続き」専用ページがあり、そこから連絡を取ります。最新の連絡先・必要書類は必ず公式サイトで確認してください。
- •楽天銀行：公式サイトの相続手続きページから書類請求
- •PayPay銀行：公式サイトのサポート窓口またはコールセンター経由
- •住信SBIネット銀行：相続専用フォームまたはコールセンター
- •ソニー銀行：公式サイトの相続手続きフォーム
- •auじぶん銀行：コールセンター経由で書類取り寄せ
- •SBI新生銀行：相続専用窓口に連絡
共通して必要な書類
ネット銀行も基本的な必要書類は対面銀行と同じです。通帳がない代わりに、口座情報や本人特定の追加確認が求められることがあります。
- •各銀行所定の相続手続き依頼書（相続人全員の署名・実印）
- •被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）または法定相続情報一覧図
- •相続人全員の現在戸籍謄本
- •相続人全員の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内）
- •キャッシュカードまたは口座情報がわかる書類
- •遺産分割協議書（ある場合）／遺言書（あれば検認済み）
手続きの流れ：すべて郵送ベース
ネット銀行は店舗での対応がないため、原則すべて郵送で進めます。
- •1. 公式サイトまたは電話で相続発生を連絡
- •2. 銀行から相続手続き書類が郵送される
- •3. 相続人全員で署名・実印・印鑑証明を揃える
- •4. 戸籍関連書類を添付して返送
- •5. 内容確認後、指定口座へ振込により払戻し
ネット銀行ならではの注意点
ネット銀行特有の落とし穴を整理します。
- •口座の存在自体に気づきにくい：早めにメール・郵便物・他行明細をチェック
- •代表者払戻しの口座指定が必須：振込先口座を相続人全員で合意して指定
- •暗号資産・FX口座は別手続き：銀行とは別に口座開設している場合があり、別途連絡が必要
- •2段階認証・暗証番号：解約に必要な情報がわからない場合も、書類で本人確認できれば手続き可能
相続手続きナビとの併用
ネット銀行は『口座の存在を見落とす』のが最大のリスクです。当サービスの手続きリストでは、財産調査のステップから期限つきタスクを自動生成し、銀行・証券・保険・年金などの並行管理ができます。
よくある質問
Q. どのネット銀行に口座があったかわかりません
メール・郵便物・スマホアプリ・他行の入出金明細から手がかりを探します。クレジットカードの引き落とし口座も重要な手がかりです。
Q. 暗証番号やログインIDが不明でも手続きできますか？
はい。相続手続きでは戸籍と本人確認書類で相続人を特定するため、被相続人のログイン情報がなくても進められます。
Q. ネット銀行は払戻しまで時間がかかりますか？
店舗銀行と概ね同等の2〜4週間です。書類のやり取りが郵送のみのため、書類不備があると往復で時間がかかる点に注意してください。
Q. 休眠口座（10年以上動きがない）でも払戻しを受けられますか？
受けられます。「休眠預金等活用法」に基づき民間公益活動に移管されていますが、所定の手続きで返還請求が可能です。各銀行の窓口またはコールセンターに相談してください。
関連ツール
あなたの状況に合わせた手続きリストを作成
5つの質問に答えるだけで、あなたに必要な手続きと期限を自動で整理します。 相続放棄・相続税・登記など、見落としがちなタスクを一覧管理できます。
無料で手続きリストを作る登録5分・クレジットカード不要
関連ガイド
銀行口座・預貯金の相続手続き完全ガイド
亡くなった方の銀行口座・預貯金の相続手続きを解説。口座凍結のタイミング・解約に必要な書類・手続きの流れ・複数口座の対応方法まで詳しく説明します。
詳しく読む →相続財産の調査・把握方法完全ガイド
相続財産（プラスの財産・マイナスの財産）の調査方法を解説。財産目録の作成方法、銀行口座・不動産・株式・借金の調べ方、財産調査の期限と注意点を詳しく説明します。
詳しく読む →デジタル資産の相続｜ポイント・サブスク・SNS・ネット銀行の対処法
航空系マイル・楽天ポイント・Netflixなどのサブスク・Instagramなどのアカウント・ネット銀行の預金…デジタル資産の種類別の対処法と生前にやっておくべき準備を解説します。
詳しく読む →暗号資産（仮想通貨）の相続手続き｜秘密鍵がないと永久に取り出せない
ビットコイン・イーサリアムなどの暗号資産を相続する際の手続きを解説。秘密鍵がないと取り出せないリスク・取引所への相続手続き・相続税の計算方法をわかりやすく説明します。
詳しく読む →ゆうちょ銀行（郵便局）の相続手続き｜必要書類・流れ・少額簡易払戻しを解説
亡くなった方のゆうちょ銀行口座の解約・払戻し・名義書換の手続きを解説。他の銀行と異なる独自の手続き方法、少額簡易払戻し制度、必要書類、ゆうちょ認証アプリの活用方法をまとめています。
詳しく読む →