相続手続きを自分でやる方法｜専門家なしでできる・できない手続きの全比較

相続手続き：自分でできるかどうかの判断基準

相続手続きを自分で行えるかどうかは、ケースの複雑さによって大きく異なります。以下のような「シンプルなケース」であれば、多くの手続きを自分で行うことができます。逆に相続人の数が多い・不動産が複数ある・遺産分割で意見が合わない・相続税申告が必要といった場合は、専門家のサポートを検討することをお勧めします。まず自分のケースがどちらに当たるかを把握することが、効率的な手続きの第一歩です。

• •相続人が少ない（配偶者と子のみなど）
• •遺産分割で相続人間の意見が一致している
• •不動産が1件程度で評価が単純
• •相続税の課税が生じないと見込まれる（基礎控除以内）
• •被相続人に借金がなく、財産内容が明確

自分でできる手続き一覧

以下の手続きは、書式・手順が整備されており、多くの場合ご自身で対応することができます。各手続きの書式は裁判所・法務局・国税庁のウェブサイトで入手可能です。

• •死亡届・火葬許可証の申請：市区町村役場で対応
• •年金停止・健康保険証返却：年金事務所・市区町村役場
• •銀行口座の相続手続き：各金融機関の窓口（遺産分割協議書・戸籍謄本等が必要）
• •相続放棄：家庭裁判所（裁判所ウェブサイトに書式あり・申立手数料800円）
• •相続登記：法務局（登記相談窓口あり・オンライン申請も可能）。自分でやる手順の詳細は「相続登記を自分でやる方法」を参照
• •遺産分割協議書の作成：書式例を参考に自分で作成可能（公証役場で公正証書にする方法もある）
• •準確定申告：国税庁の確定申告書作成コーナーを利用

専門家への依頼が必要・推奨される手続き

次のようなケースでは、専門家に依頼することで時間・労力・リスクを大幅に軽減できます。自分でやろうとして途中で行き詰まるケースも少なくないため、早めに専門家への相談を検討してください。

• •相続税申告が必要なケース（不動産評価・各種控除適用に専門的知識が必要）
• •遺産分割で相続人間の意見が合わない・交渉が必要なケース（弁護士）
• •相続人が多く・認知症の相続人がいるなど複雑なケース（司法書士・弁護士）
• •農地・非上場株式・海外資産など特殊な財産があるケース（税理士・司法書士）
• •相続放棄の期限が過ぎた可能性があるケース（弁護士・司法書士）
• •相続人の一人が協議に応じないケース（弁護士）

自分でやる場合の具体的な手順

自分で手続きを進める場合の基本的な流れを説明します。まず全体の手続きリストを作成し、期限を把握することが重要です。戸籍謄本は複数の手続きで必要になるため、多めにコピーを取得しておくことをお勧めします。

• •STEP1: 相続手続きのリストを作成し、期限を確認する
• •STEP2: 戸籍謄本一式を収集する（被相続人の出生から死亡まで＋相続人全員分）
• •STEP3: 各手続きの書式を裁判所・法務局・国税庁のウェブサイトから入手する
• •STEP4: 必要事項を記入し、添付書類を揃える
• •STEP5: 窓口提出または郵送・オンライン申請で各手続きを完了させる

自分でやる場合の注意点とよくあるミス

ご自身で手続きを行う場合のよくあるミスと対策を紹介します。特に戸籍謄本の収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要で、転籍歴がある場合は複数の市区町村に請求が必要になります。事前に「どの書類が何通必要か」を各窓口に確認することをお勧めします。

• •戸籍謄本の不足：出生から死亡まですべてが必要。複数市区町村に分散している場合も
• •実印・印鑑証明書の準備不足：銀行・登記手続きで必要。有効期限（発行から3ヶ月以内）に注意
• •期限の見落とし：相続放棄（3ヶ月）・準確定申告（4ヶ月）・相続税（10ヶ月）を手帳に記録する
• •相続財産の見落とし：預金通帳・不動産登記簿・証券口座を網羅的に確認する
• •遺産分割協議書の記載ミス：物件の表示は登記簿謄本の記載に合わせる

平日に窓口に行けない・遠方在住の場合

仕事をしながらの手続きや遠方在住の場合でも、郵送やオンラインで対応できる手続きが増えています。相続放棄の申立ては郵送で行えます。相続登記はオンライン申請が可能です（登記・供託オンライン申請システム）。銀行の相続手続きは郵送対応してくれる金融機関も増えています。平日窓口対応が難しい場合は、各手続き先に事前に電話で確認することをお勧めします。また、司法書士・行政書士に手続きを代行してもらうことで、平日の窓口訪問を最小限にすることも可能です。